1. オープンデータ化に対する取組について

2. 県庁の事業効率化について

1. 栃木県内における医療体制の整備について

(1) 医師不足について
(2) 地域医療支援センターについて

2. 県立がんセンターへの最新医療機器設置について

3. 国民健康保険の課題と今後の見通しについて

4. 待機児童解消に向けた取組について

5. 県内私立幼稚園における耐震化について

6. とちぎ和牛を活用したＡ級グルメウィークの開催について

7. 県立中高一貫教育校のあり方について

8. 県立高校における特色選抜について

1. 為替変動緊急対策資金について

2. 生活習慣病検診等対策事業について

3. 県庁スマートエネルギーマネジメント事業について

1. 林道・路網整備について

2. 普及指導員について

3. ブランド農産品販路拡大について

1. 新型インフルエンザ対策について

(1) 新型インフルエンザ発生時の対応について
(2) 抗インフルエンザウイルス薬の備蓄について

2. 男女共同参画社会の実現に向けた取組について

3. 馬頭最終処分場の整備について

4. 医療観察法に基づく指定入院医療機関の開設について

5. スカイベリーの本格販売に向けた取組について

6. 県立中学校の入学者選考について

7. とちぎっ子学力アッププロジェクトについて

1. 犯罪防止に配慮したまちづくり、子ども安全対策の強化（防犯カメラの設置及び効果）

2. 教育環境づくり

1. 県立病院改革の取り組みについて

平成２４年度当初予算として県は、病院会計負担金39億6414万円を計上しています。県は、総務省が示した運営改善を目的とした公立病院改革ガイドラインにそう形で、栃木県立岡本台病院・栃木県立がんセンター・とちぎリハビリテーションセンターの３病院を対象とした改革プランを平成21年度から23年度までを計画期間とする「栃木県立病院改革プラン」を作成し、財務的な視点、政策的な視点及び医療サービスの視点から経営改善に取り組んでいます。
沖縄県が平成23年１月に発表した都道府県立病院の実質収益に対する経常収支比率等調査では栃木県立病院は全国40位と低迷しています。県立３病院はプラン実行や医療報酬改定もあり、年々一般会計からの繰り入れ及び赤字額は減って来ています。しかし、平成22年度は、３病院への一般会計からの繰入金が約37億円で赤字額との合計が40億円を超え、開設してからのランニングコストの未処理欠損金は累積約205億円となっています。来年度の当初予算では岡本台病院に対し約6億円・がんセンターに対し約23億5000万円・とちぎリハビリテーションセンターに対し約10億1000万円の繰り入れが計上されています。この経営状況に付いて経営責任者である知事はどのように思われるのか？

2. 第三次救急医療対策について

栃木県は、救命救急センター運営費補助金として平成24年度当初予算に国庫支出金を含め５億6804万２千円を計上しています。1次救急及び2次救急は市町が中心になって行う事業ですが、救命救急センターが担う、3次救急対策事業は県が行うことになっています。県は、５カ所ある救命救急センターの運営上の赤字額に対して政策医療を支える立場から助成を行っています。本県は、慢性的な医師不足や看護師不足に陥っており、今後も質の高い救急医療を県民に提供し続けるには、救命救急センターで働くスタッフの処遇を改善する事が必要だと考えます。救急医療の現場は、患者がいなくても常に緊張感を持って待機していなければならず精神的ストレスは、医師のみでなく看護師等にも多くの負担がかかり、医師が行う医療行為のサポート・患者のケアーや雑務の多さが他の部署と比べると定着率が良くない原因の一つだと考えられています。県は、民間の労使間の給与体制に関与しにくい事は承知しています。しかし、介護現場では今年度まで介護職員の処遇改善を目的とした基金があり、来年度も同様な目的で介護保険に加算が付く事が決定しています。県としても県民の命を守るために設備だけでなく、現場で命を救うスタッフに目を向けた予算や支援対策が出来ないのか保健福祉部長に伺いました。

3. 高等学校修学資金の拡充について

県教育委員会は、高校生に対し修学資金を貸与する制度を設け、来年度も高等学校等修学奨励費として約6500万円を計上しています。
栃木県高等学校等修学資金は勉学の意欲があるにもかかわらず、経済的理由により修学が困難なものに対して修学資金を貸与するものですが、高等学校修学資金条例の第1条では、この修学資金を貸与する事によって、教育の機会均等を図ることを目的とする。と規定していますが、低所得世帯の子どもの中には、塾に行きたくても行けない子どももいます。貸与額は、月額自宅通学者は国公立高校で18,000円・私立高校で30,000円となっています。この貸与は、無利子で、貸与終了後から６ヶ月経過後から、貸与額に応じて６年から20年で返還するとされています。しかし、この貸与は家庭状況を鑑み生徒本人に貸与するもので原則全員に返還する義務が生じます。私は、生徒に対し教育の機会均等は必要性であると考え、今までの貸与制度を中学３年生に幅を広げ低所得世帯に対しても高校受験・大学受験のために高等学校等修学奨励費を受験対策費として貸与対象とは出来ないかと考えます。教育長のお考えを伺います。

1. こども医療費助成制度について

2. 在宅医療及び介護について

3. ドクターヘリの運用状況について

4. 新たな基準値適用後の県産牛肉の安全・安心確保について

5. 県道小林逆面線の整備について

6. 休職教員の復職プログラムについて

7. 死因のさらなる究明について

(1)　死因究明２法成立に伴う今後の対応について
(2)　死亡時画像診断（Ai）の確立について

8. 街頭防犯カメラの設置推進について

1. 医師の確保について

2. 看護職員の確保について

3. 介護職員の確保について

4. 特別支援学校への専門職の配置について

5. 次期県立病院改革プランの策定について

6. 精神疾患患者の救急医療体制について

7. 大規模地震発生時の初動体制について

8. 緩和ケアについて